子どものいる家庭の平均就労年収が658万円なのに対して、母子家庭では181万円と約3分の1にとどまっています。またひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%(平成24年)と言われています。

 

離婚してはっきりと理解しましたが、こういう生活になることは十分に考えられます。

 

ざっくりな計算をすると、１８１万を単純に１２か月で割ると１５万ほどです。時給950円×８H×20日で大体152,000円ですから、例えば近くのスーパーでレジ打ちなどのバイトを毎日８時間、月に20日働くとちょうど母子家庭の平均就労年収になると考えれば、理解しやすいと思います。

 

今の日本では、国だけの保証だけでは、この問題はカバーできていません。ある程度自力でなんとかしなくてはなりません。

 

ですから、特に子供のいる方は、離婚は用意周到でなければなりません。

 

言い方は悪いですが、「取れるものは全て取って」離婚しなければ、本当に１８１万円で生活をしていかなければならない生活になる可能性があります。

 

「とにかく何もいらないから、早く離婚がしたい、関係を切りたい」

 

そう考える人もいると思いますが、181万円という数字の重みを頭に常にいれていただきたいと思います。

 

現在私は養育費をかなりもらい、それなりに高い時給で働いているので２人の子供の習い事に５万円をかけられていますが、もし私に何も準備がなければ、残念ながら子供がやりたいことを諦めさせていたと思います。

 

離婚は逆算から初めてください。子供を一人前にするためにいくら必要か、いくら自分が稼げるか。そして足りないのはいくらか。従っていくら養育費で必要か、財産分与でどのくらいもらえそうか。などなど。

 

無戦略な離婚は必ず子供にしわ寄せがいきます。

 

貧困という言葉を聞くにつけ、心が痛む、今日この頃です・・・・。